TNLメディアジーン、株主に対し2025年上半期の活動的かつ変革的な総括と、最新情報を伝える
2025/07/30
- 当社がNASDAQに上場して初めて迎えたこの上半期は、活発で変革的な6ヶ月間となりました
- 上場は、当社の長期戦略の重要な一部であり、戦略的な有機的・無機的成長機会(積極的なM&A戦略を含む)を追求するための基盤を築きました
- 企業経営の重要なマイルストーンと成果には、新たな言語市場へのメディアブランドの拡大、AIを活用した新たなイニシアチブによるパフォーマンスの向上、戦略的パートナーシップと新規チャネルを通じたコンテンツコマースの成長への注力、およびキーパーソン採用、昇進、組織再編・効率化を通じた人材基盤の強化などが挙げられます
- 認知度向上と投資家関係強化の取り組みが実現しました。これには、2つの新たなリサーチアナリストのカバー開始、活発な投資家カンファレンスカレンダーへの参加、および2025年開催の生成AIカンファレンスと今後のTechGALA Japan 2026を含む2つの大規模アジアカンファレンスの共催と企画が含まれます
- 当社は、2025年上半期の財務結果を8月に発表する予定です
アジアの次世代デジタルメディアおよびデータグループであるTNLメディアジーン(Nasdaq: TNMG)(以下「当社」)は本日、共同創設者兼CEOのジョーイ・チャンと共同創設者兼社長の今田素子から、2025 年上半期の活発で変革の年における当社のいくつかのマイルストーンと成果について振り返った株主宛ての手紙を発表しました。
株主のみなさまへ
2025年上半期は、当社が2024年12月にNASDAQに上場した後に続く、活発で変革的な6ヶ月間でした。当社は、日本における株式会社メディアジーン(以下「メディアジーン」)の26年以上にわたる事業活動、および台湾におけるThe News Lens Co.(以下「ザ・ニュースレンズ」)の12年以上にわたる事業活動を経て、株式公開に至りました。これには、有機的な成長のための資金調達や、継続的なM&A戦略のための共通通貨の獲得などの意味があり、当社の長期的な戦略上の複数の目的を果たすものです。多くの株主のみなさまがご存じのとおり、当社はM&Aを将来戦略の重要な柱と位置付けており、2023 年のザ・ニュースレンズ とメディアジーンの経営統合、2018年以降の9件の買収がそれを裏付けています。M&Aは、今後も当社の戦略の重要な部分であり続けると予想しています。
2025 年上半期の当社のマイルストーンと成果には、以下のテーマが重要な役割を果たしました。
新言語市場における当社メディアブランドの展開と拡大:多言語化戦略の一環として、当社は日本で人気のメディア「ルーミー」から「ルーミー インターナショナル中国語版」を展開しました。また「ビジネス・インサイダー・ジャパン」のノウハウを元に、今年9月に「ビジネス インサイダー インターナショナル中国語版」のローンチを9月に予定しており、グローバルな中国語市場に参入しています。これらは、月間1,000万以上のユニークユーザーを擁する実績のある日本発のメディアブランドであり、グローバルで10億人を超える中国語話者層に高い関連性を有すると考えられます。2025年5月、ルーミー インターナショナル中国語版は月間ページビュー100万を突破し、サービス開始から1年で達成した重要なマイルストーンとなりました。当社の多言語化戦略は、グローバルな中国語市場だけでなく、英語市場や東南アジアの言語市場にも展開可能な人気メディアブランドを豊富に保有している点が強みです。これらの市場は、大きな成長を牽引するポテンシャルを秘めています。
新しいAI技術を活用してパフォーマンスを向上:2025年3月、当社はデータ駆動型の洞察と自動化により広告決定を最適化するインテリジェントサービス「Ad2 AI Agent」をリリースしました。このAd2 AI AgentはAI Audience(Smart Audience)とAI Creative(Smart Creative)を統合し、ブランドがターゲットオーディエンスを特定、広告配置を最適化し、クリエイティブ戦略を精密に磨き上げるを支援します。従来のツールとは異なり、このAI駆動型サービスは手動での意思決定への依存を減らしながら、効率性と精度を向上させます。業界が予測AIから生成AIとAIエージェントへと移行する中、Ad2 AI Agentはキャンペーン計画、オーディエンス・ターゲティング、広告配信を自動化し、よりスマートなワンクリックマーケティングソリューションを実現します。
その他のAIを活用した取り組みには、メディアブランドが編集効率とコンテンツの露出を向上させるためのAI搭載コンテンツ管理システム、AIベースのディスプレイ広告最適化ツールの活用、AI駆動型のコスト削減イニシアチブ(ワークフロー自動化戦略を含む)が含まれます。これらの取り組みは、グループ全体の人的資本集約度を削減し、売上高とコストの両面で企業の最適化を実現しています。
- 「購入型クラウドファンディングパッケージサービス」を日本でリリース。当社の広範なメディアネットワーク、広告およびECの専門知識、ならびにデジタルスタジオのインフラを統合。これにより、起業家向けの強力なクラウドファンディングキャンペーン成果の実現を支援します
- TikTok Shop JapanのEC戦略をリリース。ELLE Clean Beauty Award受賞ブランド「7NaNatural」からTikTok Shop機能の活用を開始し、他のメディアプロパティへの展開を計画しています。
- PChomeとの戦略的提携。台湾の主要なECプラットフォームの一つであるPChomeは、Amazonのような高い認知度を誇り、トラフィックの高いコマースプラットフォームであり、当社のコンテンツコマース戦略における成長の焦点となっています。この提携により、当社が収益化を図るための高コンバージョン率のチャネルを確立することが期待されています。また、このパートナーシップは当社のファーストパーティ小売データを充実させ、購入行動データを活用した次世代広告商品の開発を可能にするものと見込まれています
- 「Brandformance」広告戦略の展開。コンテンツ作成と分析の強みを活かし、クライアントのメディア広告キャンペーンの効率性と効果を向上させるブランディングを基盤としたアプローチです。
人材の強化と最適化をさらに推進。主要な採用と昇進、そして組織再編と効率化施策を実施:2025年上半期において、当社は主要なCレベルの人事異動を実施しました。具体的には、日本取引所グループ(大阪取引所)の三宅 綾をチーフ・ガバナンス・オフィサーに、ポルシェ台湾のカーリー・マー氏をチーフ・ヒューマンリソース・オフィサーに任命しました。両氏は、これらの役割に最適な豊富な経験と優れた経歴を持つベテラン人材です。
メディア部門では、ビジネス インサイダー インターナショナル中国語版の編集長に、マネー・ウィークリーの社長兼編集長を歴任したベテランジャーナリストのエイプリル・リンを招聘。また、ルーミーの編集長に佐々木 智恵美、ルーミー インターナショナル中国語版の編集長にケイト・リンを昇進させました。
グローバル展開を強化するため、ヤフー、ウォールストリート・ジャーナル、NBCユニバーサル、BCG、リープラなどの主要企業で経営、アドバイザリー、取締役の役職を歴任した一流の取締役を招き、新たな取締役会体制を構築しました。
さらに、人員の最適化、役割の見直しと再定義を通じ、新たな公開企業としての組織構造に最適な体制を整えるため、組織再編と統合を継続しました。
認知度向上と投資家関係強化の取り組み: 2025年上半期において、当社の認知度と投資家との関係において重要なマイルストーンがいくつか達成されました。具体的には以下の通りです:
- 2025年5月、ウォール街で著名で信頼されるリサーチ企業であるThe Benchmark Company, LLC(「Benchmark」)によるリサーチカバレッジの開始
- 2025年7月、ウォール街の独立系リサーチ企業であるSidoti & Company, LLC(「Sidoti & Company」)によるリサーチカバレッジの開始
- 2025年5月、アジアで最も影響力のあるAIイベントである「2025 Generative AI Conference」を共催。マレーシア、シンガポール、香港、日本から参加者が集まり、イベント後には約1,000人の現地参加者と2,000人のオンライン参加者を集め、当社のアジアのAIエコシステムにおける存在感を拡大しました
- 2026年開催の「TechGALA Japan 2026」のリードパートナーに任命。これは、日本・名古屋市で開催されるグローバルなテクノロジーカンファレンスで、航空宇宙、AI、ロボティクスなどの新興技術分野に加え、メディア、銀行、教育など伝統的な分野の専門家やイノベーターを結びつけるイベントです
- 2025年6月に開催されたMaxim Groupの2025 Virtual Tech Conference「Discover the Innovations Reshaping Tomorrow」に参加。このカンファレンスは、テクノロジーの急速な進化があらゆる業界に破壊的変化をもたらす方法に焦点を当て、特にAIに重点を置いた内容でした
- 2025年5月に開催された「Emerging Growth Conference」で発表。このカンファレンスは、成長分野の幅広い企業を対象に、強力な経営陣、革新的な製品・サービス、明確な戦略と実行力、長期的な成長ポテンシャルを有する企業に焦点を当てた内容でした
2025年5月に開催された「Sidoti Micro-Cap Virtual Investor Conference」で発表。このイベントは、小規模・マイクロキャップ企業に特化し、幅広い機関投資家を惹きつける内容でした
2025年下半期の最新情報
2025年の残りの期間を見据え、当社は成長イニシアチブを積極的に推進していく予定です。具体的には、メディアブランドの新たな言語市場への拡大、テクノロジーとAIサービスの顧客基盤への展開、コンテンツコマースへの取り組みの強化、および積極的なM&A戦略を通じた成長機会の継続的な評価を進めてまいります。コスト面では、より統合された組織構造の構築、選択的な新規人材の採用、およびグローバルでの全体的な従業員数の減少傾向に合わせて、コスト構造と人材の最適化を進めていきます。
2025年上半期の財務結果は8月に発表予定です。
株主の皆様の継続的なご支援に感謝申し上げます。当社は、長期にわたる持続可能な価値の提供に引き続きコミットしてまいります。
共同創業者兼CEO ジョーイ・チャン
共同創業者兼社長 今田素子
TNLメディアジーンについて
TNLメディアジーン(Nasdaq: TNMG)は、日本の株式会社メディアジーンと台湾のThe News Lens Co., Ltd.という2つの独立系デジタルメディアグループが2023年5月に経営統合して誕生した、東京に本社を置くメディア企業です。事業内容は、ニュース、ビジネス、テクノロジー、サイエンス、フード、スポーツ、ライフスタイルなど、幅広いテーマを扱う中国語、日本語、英語のオリジナルメディアおよびライセンス契約メディアブランドの運営、代理店からの需要が高いAIを活用した広告・マーケティングテクノロジープラットフォームの提供、さらにeコマースやクリエイティブソリューションの展開です。政治的中立性、若い世代へのリーチ、そして質の高いサービスを強みとしています。アジア全体で約500名の従業員を抱え、日本、台湾、香港にオフィスを構えています。
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This press release contains forward-looking statements within the meaning of Section 27A of the Securities Act of 1933, as amended, and Section 21E of the Securities Exchange Act of 1934, as amended, that are based on beliefs and assumptions and on information currently available to TNL Mediagene. Forward-looking statements generally relate to future events or TNL Mediagene's future financial or operating performance. In some cases, you can identify forward-looking statements by the following words: "may," "will," "could," "would," "should," "expect," "intend," "plan," "anticipate," "believe," "estimate," "predict," "project," "potential," "continue," "ongoing," "target," "seek" or the negative or plural of these words, or other similar expressions that are predictions or indicate future events or prospects, although not all forward-looking statements contain these words. Forward-looking statements in this communication include, but are not limited to, statements about TNL Mediagene's future business plan and growth strategies and statements by TNL Mediagene's CEO and President. Any statements that refer to expectations, projections or other characterizations of future events or circumstances, including strategies or plans, are also forward-looking statements. These statements involve risks, uncertainties and other factors that may cause actual results, levels of activity, performance or achievements to be materially different from those expressed or implied by these forward-looking statements. Forward-looking statements in this communication or elsewhere speak only as of the date made. New uncertainties and risks arise from time to time, and it is impossible for TNL Mediagene to predict these events or how they may affect TNL Mediagene. In addition, risks and uncertainties are described in TNL Mediagene's filings with the Securities and Exchange Commission. These filings may identify and address other important risks and uncertainties that could cause actual events and results to differ materially from those contained in the forward-looking statements. TNL Mediagene cannot assure you that the forward-looking statements in this communication will prove to be accurate. There may be additional risks that TNL Mediagene presently does not know or that TNL Mediagene currently does not believe are immaterial that could also cause actual results to differ from those contained in the forward-looking statements. In light of the significant uncertainties in these forward-looking statements, you should not regard these statements as a representation or warranty by TNL Mediagene, its directors, officers or employees or any other person. Except as required by applicable law, TNL Mediagene does not have any duty to, and does not intend to, update or revise the forward-looking statements in this communication or elsewhere after the date of this communication. You should, therefore, not rely on these forward-looking statements as representing the views of TNL Mediagene as of any date subsequent to the date of this communication.